【セミナーレポート】事務工数を80%削減?人手不足を勝ち抜く「守りのDX」実践の極意

製造業・卸売業において、深刻さを増す人手不足と人件費の高騰。多くの現場が「人が足りない」という現実に直面していますが、実はその背景には、デジタル化によって解消できるはずの「深刻な時間不足」が隠れています。

2025年12月に開催された本セミナーでは、株式会社ウキヨの代表取締役 吉岡 大輝が登壇。

「現場から始める守りのDX」をテーマに、限られた労働力で生産性を維持・拡大し、売上向上のボトルネックを解消するための具体的な進め方が語られました。

本記事では、セミナーのハイライトとして、DXを阻む構造的な課題と、コストを利益に変えるための思考法について一部抜粋してお届けします。

本セミナーの概要

  • 営業活動を圧迫する「営業外業務」の実態
  • コストを「実コスト」と「逸失利益」に分解する視点
  • 業務課題を特定するための3つのステップ
  • 失敗しないDXの進め方

1. 【結論】なぜ今、経営継続のために「守りのDX」が必要なのか?

セミナーの冒頭、吉岡からは「DXの本質的な目的」についての問いかけがありました。

「何を変革することで、何を実現すべきか? デジタルを通じて、収益構造の底上げとコスト削減を実施し、経営・事業継続を実現することこそがDXの本質です」(ウキヨ・吉岡)

2030年には労働力が644万人不足すると推計される中、多くの企業が「2025年の崖」と呼ばれる既存システムの老朽化リスクにさらされています。

最新の調査では、企業の87%が人材不足に危機感を抱いており、そのうち40%がすでに事業へ深刻な影響が出ていると回答しています。

限られた労働力で競争力を向上させるためには、単なるツールの導入ではなく、業務プロセスそのものを変革する「守りのDX」への着手が急務です。


2. 「人の時間不足」を招く負のループとコストの正体

なぜ、現場は常に忙しく、生産性が上がらないのか。そこには、コストの捉え方と「営業外業務」による機会損失という構造的課題があります。

「実コスト」と「逸失利益」の分解

DXを戦略的に進めるためには、コストを以下の2つに分けて考える必要があります。

  • 実コスト 人件費や原価、設備維持費など、実際に発生している費用。
  • 逸失利益 既存のノンコア業務によって発生している機会損失。

守りのDXの真の目的は、これら「実コストの低減」と「逸失利益の解消」を同時に図ることにあります。

参照:セミナー資料 p.13「コストを細分化すると下記に分類できる」|株式会社ウキヨ

1日の64%を奪う「事務作業」

特に営業現場では、本来注力すべき提案活動に専念できている時間は1日のうちわずか35%前後という調査結果もあります。

残りの64%は、見積書作成や社内調整、受注内容の確認といった「営業外の事務作業」に割かれています。

この事務処理によるリソース不足が、売上向上の大きなボトルネックとなっているのです。

参照:セミナー資料 p.18「営業活動に専念できる時間は1日の内35%前後という調査レポート」|株式会社ウキヨ


3. 失敗しないDXの進め方:可視化から始める「3つのステップ」

DXに失敗する企業の8割が、現状業務の可視化を怠っています。ツール導入をゴールにせず、以下の3ステップで進めることが成功の鍵です。

参照:セミナー資料 p.17「課題の特定から始める重要性」|株式会社ウキヨ

  • コストの可視化 ヒト・モノ・カネにおけるコスト構造を可視化し、現場の課題を浮き彫りにする。
  • コスト構造の分解 特定した課題の原因を整理し、背景を構造的に理解する。
  • 最適な解決策の選定 ツールありきではなく、業務フローの再整理を含めた最適な手段を検討する。

現場に潜む「課題のサイン」を見逃さない

業務課題を見つけるヒントは、現場の何気ないキーワードに隠れています。

  • 「〇〇さんに聞いて」: 業務の属人化(KKD:経験・勘・度胸)。
  • 「またこの作業か」: 定型業務の繰り返しによる非効率。
  • 「ここ間違ってるよ」: ヒューマンエラーが発生しやすい構造。

これらの課題を放置することは、離職に伴う引き継ぎリスクや残業コストの増大、信頼毀損といった「事業継続リスク」に直結します。

参照:セミナー資料 p.19「よくあるキーワードに学ぶ業務課題の見つけ方のヒント」|株式会社ウキヨ


まとめ

本セミナーでは、実際にノンコア業務を変革し、驚異的な成果を上げた事例についても詳細な解説が行われました。

セミナーの後半では、配布資料限定で「守りのDXを成功させる7つの壁の突破法」や「AI活用のための業務構造化フロー」についても公開しています。

人手不足を逆手に取り、デジタルを味方につけて筋肉質な経営体質へ。その具体的なロードマップを手に入れたい方は、ぜひ資料をダウンロードして詳細をご確認ください。