在庫リスクか、物流コストか。小口・大口発注のジレンマを解消する、データに基づく意思決定プロセス

「在庫リスクを減らすために小口で発注したいが、送料や手間が増えるのは避けたい」とお悩みの物流担当者様や、物流2024年問題による運賃高騰に頭を抱えている購買マネージャー様へ。

発注量の決定は、「在庫削減」と「物流・事務コスト削減」という相反する課題(ジレンマ)との戦いです。特に近年は運賃の高騰により、これまで通りの「経験と勘」に頼った発注では企業の利益を大きく損なうリスクがあります。

本記事では、小口・大口発注それぞれのコスト構造を整理し、データに基づいて貴社にとって最適な発注戦略を見極めるための判断基準を解説します。

【この記事でわかること】

  • 小口発注(在庫削減)と大口発注(コスト削減)のトレードオフ構造と判断基準
  • 「ABC分析」を用いた、商品ごとの最適発注ロットの導き方
  • 物流2024年問題による運賃高騰を吸収するための「事務処理コスト削減」の重要性
  • BtoB受発注システム(EC)を活用して、小口化と業務効率を両立させる具体的な方法

なぜ「小口・大口」の判断は難しいのか?(トレードオフの構造)

小口・大口の判断が難しい理由とは、2つのコストが「シーソーの関係(トレードオフ)」にあるため、一方を立てればもう一方が立たなくなる構造だからです。
例えば、大口発注で単価を下げれば「在庫維持コスト」が上がり、逆に小口発注で在庫を減らせば「物流・事務コスト」が上がってしまいます。それぞれのコストの中身を整理しましょう。

A. 在庫維持コスト(大口発注のリスク)

一度に大量に発注(大口発注)すれば、商品の単価は下がり、配送回数も減らせます。しかし、売れるまでの期間、以下のコストが発生し続けます。

保管コスト:倉庫のスペース代、管理費、光熱費。

・機会損失(キャッシュフロー悪化):在庫として現金が固定化され、他の投資に回せない。

・陳腐化・廃棄リスク:トレンドの変化や品質劣化により、商品価値がゼロになるリスク。

B. 発注・物流コスト(小口発注のリスク)

逆に、必要な時に必要なだけ発注(小口発注)すれば、在庫リスクは最小化できます。しかし、回数が増える分だけ以下のコストが積み上がります。

・物流コスト(運賃):配送ごとの送料、梱包資材費。※ここが近年急騰中

・発注処理コスト:発注書作成、電話・FAX対応、検品作業などの人件費。

多くの企業が陥るのは、「在庫を減らせ!」という号令のもと無計画に小口化を進めた結果、運賃と事務工数が激増し、トータルでは赤字になってしまうという失敗パターンです。

最適発注量(EOQ)の概念図グラフ:発注・物流コストと在庫維持コストの交点がコスト最小化ポイント。経済的発注量を見極めるための相関関係

データで導き出す「最適発注ロット」の考え方

最適発注ロットの考え方とは、全ての商品を一律に扱うのではなく、「ABC分析」を用いて商品特性ごとに発注方式を使い分ける手法のことです。 例えば、高回転の「Aランク商品」は在庫切れを防ぐために小口・多頻度発注を行い、滅多に出ない「Cランク商品」は事務コストを抑えるためにまとめて発注するといった戦略が有効です。

ABC分析に基づく発注戦略ピラミッド図:Aランク(売れ筋)はシステム自動発注、Bランクは発注点管理、Cランクは大口まとめ発注と、商品ランク別の最適な運用手法

1. 【Aランク商品】高回転・売れ筋

・戦略:小口・多頻度発注

・理由:回転が速いため、在庫切れによる機会損失が最大のリスクです。常に適正在庫を維持するため、物流費をかけてでもこまめに補充すべきです。

・課題:発注回数が膨大になるため、事務処理の自動化が必須となります。

2. 【Cランク商品】低回転・死に筋予備軍

・戦略:大口・まとめ発注(または受注発注)

・理由:滅多に出ないため、頻繁な発注は事務コストの無駄です。ある程度の期間分をまとめて発注し、物流回数を減らす方が合理的です。

・課題:過剰在庫にならないよう、保管スペースとの兼ね合いが必要です。

このように、「どの商品が物流費をかけてでも小口にする価値があるか」をデータ(出荷頻度・利益率)で選別することが第一歩です。

小口発注の成否を分ける「第3の変数」=事務処理コスト

事務処理コストとは、運賃(外部コスト)とは異なり、自社でコントロール可能な内部コスト(人件費など)のことです。
例えば、電話やFAXでのアナログ発注では回数が増えるほど人件費も増えますが、システムを導入して自動化できれば、発注回数が増えても処理コストは変わらないため、トータルコストを抑えることが可能になります。

アナログとデジタルの業務フロー比較図(小口発注への適性):アナログは件数比例で人件費・手間が増大するが、デジタル(システム導入)なら発注数が増えてもコスト一定で自動化可能
業務体制 1回あたりの処理コスト 小口発注への適性
アナログ
(電話・FAX)
高い
(人件費がかさむ)
× 不向き
回数増=人件費増で赤字化しやすい
デジタル
(受発注システム)
低い
(自動化で固定化)
◎ 最適
回数が増えても処理コストが変わらない

システム導入によって「1回あたりの発注手間賃」を極限まで下げることができれば、外部コスト(運賃)の上昇分を内部コスト削減で吸収し、トータルコストを抑えながら在庫削減を実現できます。

【試算】システム化でコストはどう変わる?

アナログ管理の企業がシステムを導入し、月間300件の小口注文を自動化した場合のコスト削減効果をシミュレーションしてみましょう。

・前提条件:月間注文数 300件、事務時給 1,500円

・アナログ(FAX・電話):1件あたり15分(受注・入力・確認)= 約375円/件

・デジタル(BtoB EC):1件あたり0分(顧客入力・自動連携)= 0円/件

項目 アナログ運用 システム運用 削減効果(月間)
事務処理コスト 112,500円 0円 ▲ 112,500円
ミス対応コスト 30,000円(想定) 0円 ▲ 30,000円
合計コスト 142,500円 0円 年間 約170万円 の削減!

このように、システム化で浮いた「年間170万円」を原資にすれば、多少の物流費アップを吸収しても、十分にお釣りが来ることになります。これが「小口化を成功させるためのカラクリ」です。

システム導入によるコスト削減試算グラフ:月間142,500円のアナログ運用コストが導入後は0円になり、年間約170万円の削減効果を実現

ジレンマを技術で解消する「BtoB受発注システム」の役割

BtoB受発注システムの役割とは、単に注文を受けるだけでなく、物流ルールや在庫状況をシステムで制御し、小口化のデメリットを解消する機能のことです。
例えば、「あと〇〇円で送料無料」と表示して注文のまとめ買いを促したり、リアルタイムの在庫表示で欠品への不安を取り除いたりすることで、物流効率と顧客満足度を同時に高めることができます。

1. 複雑な「物流ルール」の自動適用

運賃負けを防ぐためには、「〇〇円未満は送料〇〇円」「〇〇個以上で送料無料」といった閾値(ルール)の徹底が必要です。

アナログでは担当者の裁量でルールが曖昧になりがちですが、システムであれば厳格に適用できます。

2. 「合わせ買い」による客単価アップ

AmazonのようなECサイト同様、カート画面で「あと〇〇円で送料無料になります」とレコメンドを表示することで、顧客に自発的に注文をまとめてもらう(小口の大口化)よう誘導できます。

これにより、在庫リスクを抑えつつ、物流効率も改善するという「いいとこ取り」が可能になります。

BtoB ECサイトのショッピングカート画面例:「あと1,200円で送料無料」のプログレスバー表示による合わせ買い(アップセル)促進UI

3. リアルタイム在庫による「安心」の提供

現場が過剰在庫を持ちたがる心理的な理由は「欠品への恐怖」です。

システム連携によって正確な在庫状況をリアルタイムで可視化できれば、「必要な時に確実に手に入る」という安心感が生まれ、過度なまとめ買いを抑制する効果があります。

小口発注と発注管理に関するよくある質問

Q. 小口発注の最大のメリットは何ですか?

最大のメリットは「在庫リスクの低減」です。必要な分だけ発注することで、保管スペースの圧迫を防ぎ、売れ残りによる廃棄ロスやキャッシュフローの悪化を防ぐことができます。特にトレンド変化の激しい商品では必須の戦略です。

Q. 物流2024年問題は小口発注にどう影響しますか?

ドライバー不足により、運送会社各社が「運賃値上げ」や「集荷回数の制限」を行っています。これにより、従来のような無計画な小口発注(多頻度配送)は、物流コストの急増に直結します。「まとめられるものはまとめる」「システムで事務コストを下げる」といった対策が急務です。

Q. システム導入で、どのくらいのコスト削減が見込めますか?

企業の規模によりますが、電話・FAXで行っていた受注業務をシステム化(EC化)することで、事務人件費を70〜90%削減できるケースが一般的です。前述のシミュレーション通り、月間300件の注文処理がある場合、年間で150万〜200万円程度のコスト削減効果が見込めます。

まとめ:感覚からデータへ、アナログからデジタルへ

「小口発注か、大口発注か」という問いに対する答えは、担当者の勘で決めるものではありません。

自社の「在庫維持コスト」と「物流・事務コスト」を天秤にかけ、データ(ABC分析)に基づいて判断すべき経営課題です。

  • Aランク商品は小口化し、在庫リスクと機会損失を防ぐ。
  • 小口化に伴うコスト増は、「システムによる事務自動化」と「閾値コントロール」で吸収する。
  • 物流費が高騰する今こそ、データに基づいた「賢い発注」への転換が必要。

もし貴社が、「小口注文が増えて現場が疲弊している」「運賃高騰で利益が削られている」とお悩みであれば、ぜひ一度ご相談ください。

発注業務のデジタル化は、単なる業務効率化だけでなく、企業の利益構造を守る強力な投資となります。

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