【2026年最新】ShopifyはBtoB（卸）に対応可能か？「B2B on Shopify」の機能・費用・日本独自の商習慣への対応を徹底解説

FAXや電話での受発注業務に限界を感じている企業様や、D2Cだけでなく卸販売もオンライン化して売上を伸ばしたいとお考えの企業担当者様へ。

世界No.1シェアを誇るECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」は、いま最も有力な選択肢の一つです。 かつては「Shopify＝個人向け（D2C）」というイメージが強かったものの、現在では「B2B on Shopify」という強力な法人取引機能を備え、多くの企業がBtoBサイトとして導入を進めています。

本記事では、Shopifyで実現できるBtoB取引の仕組みから、専用機能の詳細、他社ツールとの比較、導入コストまでを徹底解説します。

ShopifyでBtoB（卸取引）サイトは構築できるのか

結論から申し上げますと、ShopifyでのBtoBサイト構築は十分に可能です。

Shopifyには、主に以下の2つのアプローチが存在します。

1. 通常プラン ＋ BtoBアプリ
   • 小規模な卸販売向け。アプリを追加して「会員限定ロック」や「会員ランク別価格」を実装します。コストは抑えられますが、複雑な掛け率設定などは難しい場合があります。
2. Shopify Plus ＋ 標準機能（推奨）
   • 本格的な卸販売向け。最上位プラン「Shopify Plus」に標準搭載されている「B2B on Shopify」機能を利用します。これから解説するのは、主にこちらの機能です。

なぜ今、BtoB ECにShopifyが選ばれるのか

最大の理由は「B2C（一般消費者向け）」と「BtoB（卸売向け）」を1つのサイト・管理画面で統合管理できる（ハイブリッドストア）点にあります。

従来のカートシステムでは、B2CサイトとBtoBサイトを別々に立ち上げる必要があり、在庫管理や商品登録の手間が2倍になっていました。

Shopifyであれば、在庫を一元化しながら、ログインした顧客（卸業者）にだけ「卸価格」や「掛け払い」を表示させるといった運用が可能です。

Shopify PlusのBtoB専用機能「B2B on Shopify」とは？

「B2B on Shopify」とは、Shopifyの最上位プランであるShopify Plusで利用できる、法人取引に特化した標準機能群のことです。これを利用することで、日本の商習慣に合わせた複雑な取引設定が可能になります。主な機能は以下の通りです。

1. 会社（Company）プロファイル機能

会社プロファイル機能とは、取引先企業ごとに独自の「会社情報」を作成・管理できる機能のことです。 例えば、一つの会社情報の中に複数の担当者や配送先を紐づけることが可能です。これにより、「発注担当者」と「承認者」で権限を分けたり、本社・支社・倉庫など複数の配送先を登録して注文時に選択させたりといった運用がスムーズに行えます。

• 権限管理: 「発注担当者」と「決済承認者」を分ける設定も可能です。
• 拠点管理: 本社、支社、倉庫など、複数の配送先を登録し、注文時にプルダウンで選択させることができます。

2. カスタム価格設定（Catalog）

カスタム価格設定（カタログ機能）とは、取引先ごとに表示する商品や価格を自由に出し分けられる機能のことです。
例えば、「A社には全商品10%OFFで表示する」「B社には特定カテゴリの商品だけを30%OFFで表示する」といった掛け率設定が一括で行えます。また、特定の顧客にだけ専売商品を表示したり、掛け率ではなく「この商品は1,000円」と個別に固定価格を指定したりすることも可能です。

• 掛率設定: 「全商品30%OFF」「特定カテゴリのみ50%OFF」などの一括設定。
• 商品出し分け: A社には専売商品を表示し、B社には表示しないといった制御。
• 固定価格: 掛率ではなく、「この商品は卸値1,000円」と個別に価格を指定することも可能。

3. 柔軟な支払い条件（掛け払い）

柔軟な支払い条件とは、BtoB取引で必須となる「掛け売り（請求書払い）」や支払サイトの管理を行う機能のことです。 例えば、「月末締め翌月末払い」などの支払い条件を企業ごとに設定しておけば、チェックアウト時に自動でその条件が適用されます。また、「最低10個から注文可能」「ケース単位（12個）でのみ注文可能」といったMOQ（最小注文数）の制限もかけられるため、予期せぬ小口注文を防ぐことができます。

4. 下書き注文とカンタン再注文

下書き注文機能とは、営業担当者が顧客に代わって注文を作成できる機能のことです。 例えば、電話で受けた注文を社内の営業担当が管理画面から入力し、取引先に確認メールを送って決済してもらうといったフローが組めます。 また、再注文（Reorder）機能を使えば、飲食店や小売店など定期的に同じ商品を仕入れる顧客が、マイページから過去の注文内容をワンクリックで呼び出して再発注できるため、発注作業の手間を大幅に削減できます。

• 営業担当による代理注文: 電話で受けた注文を、社内の営業担当が管理画面から入力し、取引先に確認メールを送って決済してもらうフローが組めます。
• 再注文（Reorder）: 飲食店や小売店など、定期的に同じ商品を仕入れる顧客は、マイページから過去の注文内容をワンクリックで呼び出し、再発注が可能です。

【重要】日本の商習慣（インボイス・掛け払い）には対応できる？

「海外製カートだと、日本の細かい商習慣に合わないのでは？」

導入を検討する際、最も懸念されるのがこの点です。2026年現在、Shopifyは日本のBtoB商習慣に以下の方法で対応しています。

1. インボイス制度（適格請求書）への対応

Shopifyの標準機能だけでは、日本の要件を完全に満たした適格請求書の発行が難しいケースがあります。

しかし、「Order Printer Pro」などの推奨アプリや、日本市場向けに開発された領収書発行アプリを組み合わせることで、登録番号（T番号）や税率ごとの消費税額を明記した、法的に有効なインボイスを発行可能です。

2. 掛け払い（与信管理・請求書払い）への対応

日本の卸取引では「月末締め翌月末払い」が基本ですが、自社で与信リスク（未回収リスク）を負いたくない企業が増えています。

Shopifyは現在、以下の国内主要決済サービスと連携可能です。

• NP掛け払い（ネットプロテクションズ）
• Paid（ラクーンフィナンシャル）
• マネーフォワード ケッサイ

これらを導入することで、「与信審査の自動化」から「請求書発行」「代金回収」「入金消込」までを外部委託でき、経理業務の負担を劇的に軽減できます。

3. 電子帳簿保存法への対応

電子取引データの保存義務化（電帳法）についても、専用のストレージアプリや会計ソフト（freeeやマネーフォワード）とのAPI連携により、法的要件を満たした運用が可能です。

Shopifyと他社BtoBカート（Bカート等）の徹底比較

「Bカート」や「アラジンEC」、「ecbeing」などの国産BtoBカートと、Shopifyは何が違うのでしょうか？

以下の比較表をご覧ください。

Shopifyが向いている企業

• すでにShopifyでD2C（直販）を行っており、在庫と管理画面を一本化したい企業。
• アパレル、コスメ、インテリアなど、ブランドの世界観（デザイン）をBtoBサイトでも表現したい企業。
• 将来的に海外のバイヤーへ卸販売（越境BtoB）を行いたい企業。

Shopifyが向いていない企業

• 「商品点数が数万点あり、デザインは一切不要、とにかくリスト形式で高速発注できれば良い」という企業。
• 「月額コストを数万円に抑えたい」というスモールスタートの企業（※この場合はShopify通常プラン＋アプリ、またはBカート等が推奨）。

ShopifyでBtoBを導入する場合のコスト（費用感・為替リスク）

ShopifyでBtoBサイトを導入する際にかかるコストについて解説します。 本格的なBtoBサイトを構築する場合、コスト構造は大きく「月額ランニングコスト」と「初期構築費」の2つに分かれます。

1. ランニングコスト（月額費用）

Shopify Plusプランの利用料金がかかります。

• 月額料金：$2,300 USD /月（3年契約の場合）
  • ※2026年2月現在。1年契約の場合は$2,500 USDとなります。

【重要】為替リスクについて

Shopifyの請求は「米ドル建て」です。

例えば $1=140円なら約32万円 ですが、$1=160円なら約37万円 となります。予算策定の際は、為替変動を見越した少し余裕のある金額で見積もることを強く推奨します。

ただし、この費用にはサーバー維持費、セキュリティ対策（SSL）、24時間サポート、機能アップデート費用などが全て含まれています。従来の「自社サーバー型システム」でかかる保守管理費と比較すると、トータルコスト（TCO）は適正範囲に収まるケースが多いです。

2. 初期構築費用

制作会社（Shopify Plusパートナー）に依頼する場合の相場です。

• ミニマム（300万円～）： 既存テーマを活用し、Shopify標準のB2B機能を設定・導入する場合。
• カスタマイズ（500万円～）： 基幹システム（ERP/WMS）との在庫連携や、独自のデザイン実装を行う場合。
• フルスクラッチ級（1,000万円～）： 特殊な商流に合わせたアプリ開発や、大規模なデータ移行を伴う場合。

【事例紹介】ShopifyでBtoBを成功させた企業の実例

実際にShopifyを活用してBtoB ECを成功させている国内企業も増えています。

事例1：食品メーカーのD2C・卸統合

これまで電話とFAXで受けていた卸注文をShopify Plusでデジタル化。

効果： D2Cサイトと同じドメイン内で「ログインした卸業者にのみ卸価格を表示」することで、在庫管理を一元化。月間数百件あった在庫確認の電話がほぼゼロになり、機会損失を大幅に削減しました。

事例2：アパレルブランドの展示会受注

展示会での発注をタブレット端末（Shopify POSやB2B機能）で行うことで、集計作業を自動化。

効果： 手書き伝票の集計ミスや誤発注をゼロにし、生産開始までのリードタイムを従来の2週間から3日間に短縮しました。

ShopifyでのBtoBサイト構築・DX支援なら株式会社ウキヨにご相談ください

Shopifyは単なる「カートシステム」ではなく、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する基盤です。

「FAXで受けた注文を手入力する時間をゼロにする」

「在庫をリアルタイムで共有し、欠品トラブルを減らす」

「現在の基幹システムと連携できるか確認したい」

これらを実現するためには、ツールを導入するだけでなく、「社内の業務フローをどう変えるか」「日本の商習慣にどう合わせるか」という視点が不可欠です。

株式会社ウキヨでは、Shopify Plusを活用したBtoBサイト構築において、単なる制作だけでなく「業務フローの設計」からサポートいたします。

貴社の課題や要件に合わせた最適なプランをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。